計算順序
住民税 · 課税所得 → 住民税所得割（調整控除後） → 自己負担2,000円の上限目安 → 所得税の還付分 → 住民税の基本控除 → 住民税の特例控除
所得税の2025→2026年の変更点
基礎控除最大950,000→1,040,000円、給与所得控除最低650,000→740,000円、扶養所得要件580,000→620,000円。2026年は23歳未満の扶養親族がいる新一般生命保険特例の限度60,000円、生命保険全体の限度120,000円は同じ。
住民税
翌年度の住民税の所得割と年税額を計算します。
ふるさと納税
上限＝住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円。税率は住民税課税所得から人的控除差額を引いて判定。所得税40%・住民税30%の寄附対象限度も適用。住民税未確認・住宅控除あり・他所得あり・税率基準額0以下は未算定。ワンストップは確定申告不要の給与所得者で寄附先5団体以下。寄附控除内訳は確定申告方式の整数円目安。
よくある質問
この結果でそのまま申告できますか？ 目安の計算です。申告前に源泉徴収票と担当機関の案内を確認してください。
この計算機で扱わないこと
- 目安の金額です。最終額は源泉徴収票と自治体で確認してください。 確定額は源泉徴収票・自治体で確認してください。金額は整数円、扶養区分・障害区分内で重複なく入力します。 要確認：非課税・自治体加算・法定端数処理・住宅ローン控除の住民税繰越は自動計算しません。課税確認前、他の所得や住宅ローン控除がある場合の住民税・寄附上限の0は未計算です。寄附計算の課税基準が0以下の場合も同様です。 2026年分の住民税控除は公式資料が未確認のため直接入力します。扶養控除・社会保険料は除いてください。
入力項目ごとの基準
今年の給与・賞与（税引き前） 源泉徴収票の「支払金額」を入力してください。
控除判定用の他の所得 控除の判定用です。他の所得への税額は計算しません。
健康保険・年金などの社会保険料 給与天引き分と別途支払った控除対象社会保険料の合計です。
23歳未満の扶養親族あり 年末時点で23歳未満の扶養親族がいる場合です。
本人・家族が特別障害者控除の対象ですか？ 本人・配偶者・扶養親族の特別障害者要件による所得金額調整控除です。
一般扶養 所得要件を満たす16～18歳・23～69歳の扶養親族数です。
特定扶養（19～22歳） 所得要件を満たす19～22歳の扶養親族数です。
老人扶養（同居老親等を除く） 同居老親等に該当しない70歳以上の扶養親族数です。
同居老親等 同居老親等の要件を満たす70歳以上の父母・祖父母の人数です。
住宅ローンで減る所得税 住宅ローン控除申告書で確認した税額控除額です。
住民税から差し引く額（扶養・社会保険を除く） 2026年分の住民税控除は公式資料が未確認のため直接入力します。扶養控除・社会保険料は除いてください。
配偶者などの追加控除の差額（自治体に確認） 基礎50,000円と入力した扶養区分の差額は自動加算します。配偶者・障害者等の追加の人的控除差額のみ自治体に確認して入力してください。所得税の控除額自体は入力しないでください。
住民税の額・控除・非課税を自治体に確認しましたか？ 2026年分の住民税控除は公式資料が未確認のため直接入力します。扶養控除・社会保険料は除いてください。 非課税基準と自治体の加算を確認した場合です。
ふるさと納税寄附合計 その年に実際に支払ったふるさと納税の寄附額です。
寄附先自治体数 寄附先の自治体数です。同じ自治体への複数の寄附は1団体と数えます。ワンストップ特例は5団体以内かつ確定申告不要の場合です。
確定申告不要の給与所得者 医療費控除などで確定申告する場合、ワンストップ特例は使えません。